「副業を始めたいけれど、会社の就業規則がどうなっているかわからない」
そんな状態のまま始めてしまうと、後から思わぬトラブルにつながることがあります。
就業規則の確認方法と、チェックしておきたいポイントを順番に解説します。
この記事でわかること
- 就業規則を確認する具体的な方法
- 確認しておきたい7つのチェックポイント
- 就業規則に記載がない場合の考え方
- 副業禁止と書かれていた場合の選択肢
※就業規則の解釈は会社ごとに異なります。判断に迷う場合は、人事・総務担当部署や社会保険労務士など専門家にご確認ください。
就業規則はどこで確認できる？3つの方法
常時10人以上の従業員がいる会社では、就業規則の作成・周知が法律で義務づけられています。
「見たことがない」という場合も、実際には社内のどこかに備え付けられているケースがほとんどです。
社内システム・イントラネットで探す
最近は社内ポータルやグループウェアに就業規則のPDFが掲載されている会社が増えています。
「就業規則」「服務規律」などのキーワードで検索してみると見つかりやすくなります。
人事・総務に確認する
社内で見つからない場合は、人事・総務担当に直接確認するのが確実です。
「副業を検討しているので確認したい」と伝えれば、規則の該当箇所を教えてもらえることがほとんどです。
備え付けの書面で確認する
法律上、就業規則は従業員がいつでも見られる場所に掲示・備え付けることが義務づけられています。
休憩室や事務所の書棚に紙のファイルとして置かれているケースもあるため、周囲に確認してみるとよいでしょう。
確認しておきたい7つのチェックポイント
就業規則を開いたら、以下のポイントを順番に確認していくと見落としを防げます。
副業に関する就業規則チェックリスト
- 副業が禁止されているか、許可制・届出制か
- 禁止されている副業の内容（競合・同業種等）
- 事前申請・届出の手続き方法
- 労働時間の通算・管理に関する記載
- 秘密保持義務・競業避止義務の範囲
- 違反した場合の懲戒処分の内容
- 規則の最終改定日（内容が古い可能性の確認）
| 記載パターン | 意味 |
| 届出制 | 事前に会社へ届け出れば、原則として副業が行える |
| 許可制 | 会社の許可を得られた場合のみ副業が行える |
| 禁止 | 原則として副業を行わないことが求められている |
編集部の見解
多くの企業では「一律禁止」ではなく「届出制・許可制」を採用しています。
記載を正確に読み取ることが、スムーズな副業のスタートにつながります。
就業規則に記載がない場合の考え方
就業規則に副業に関する記載が見当たらない場合もあります。
記載がないからといって、副業を制限できないわけではありませんが、明確な禁止規定がない以上、本業に支障が出ない範囲であれば行いやすいと考えられています。
編集部の見解
判断に迷う場合は自己判断で進めず、人事・総務に一度相談しておくと、後々のトラブルを避けやすくなります。
相談した記録を残しておくことも、後で「聞いていない」というすれ違いを防ぐ助けになります。
副業禁止・許可制だった場合の選択肢
確認した結果、副業が禁止・許可制だった場合も、いくつかの選択肢があります。
会社に副業の許可を申請する
許可制の場合は、申請書を提出すれば認められるケースも多くあります。
本業に支障が出ないことや、競合にあたらないことを具体的に説明できると、話が進めやすくなります。
本業に支障の出にくい在宅ワークを選ぶ
在宅ワーク・業務委託形式の副業は、就業規則で懸念されやすい「同業他社での就業」「長時間労働」に該当しにくい傾向があります。
在宅ワーク・副業に特化した求人サイトPR市場では、通勤の要らない働き方を中心に求人を探せます。
副業を認めている会社への転職を検討する
副業を積極的に認める企業への転職も、選択肢のひとつです。
転職エージェントとの面談時に「副業可の求人を希望している」と伝えると、条件に合った求人を紹介してもらいやすくなります。
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実際に確認した人の声
良い評判
気になる評判
ポイント
記載がわかりにくい場合ほど、自己判断せず担当部署に確認することが、結果的に一番早い解決につながります。
確認の進め方
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よくある質問
Q. 就業規則を見せてもらえない場合はどうすればいいですか？
常時10人以上の従業員がいる会社は、就業規則の周知が法律上の義務です。
見せてもらえない場合は、労働基準監督署に相談する方法もあります。
Q. 従業員10人未満の会社には就業規則がありませんか？
作成義務はありませんが、任意で作成している会社もあります。
まずは人事・総務や上司に確認してみるとよいでしょう。
Q. 副業禁止の規定に法的な効力はありますか？
就業規則の副業禁止規定は一定の効力を持つとされていますが、一律の全面禁止は認められにくいとする見解もあります。
詳細な判断は社会保険労務士や弁護士への相談をおすすめします。
Q. 副業の許可申請はどのように行いますか？
多くの場合、所定の申請書に副業の内容・想定する時間・収入見込み等を記入して提出します。
様式は人事・総務に確認するとスムーズです。
Q. 就業規則の内容は途中で変更されますか？
会社の判断で改定されることがあります。
副業を続ける場合は、定期的に最新版を確認しておくと安心です。
Q. 派遣社員やパートでも就業規則は確認できますか？
派遣社員は派遣元の就業規則が適用されるのが一般的です。
パート・アルバイトも雇用契約先の就業規則を確認しておくと安心です。
まとめ
就業規則の確認は、社内ポータル・人事総務への確認・備え付け書面の3つの方法で進められます。
7つのチェックポイントを踏まえながら、必要であれば担当部署に相談し、安心して副業をスタートしてみてください。
