副業20万円以下でも住民税の申告は必要？手続きの流れと納税額の目安

結論から言うと、副業所得が20万円以下で所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は原則として必要です。
「20万円ルール」は所得税だけの特例のため、見落とすと後で延滞金などが発生することもあります。
住民税の申告が必要な理由と、具体的な手続きの流れを解説します。

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この記事でわかること

20万円以下でも住民税の申告が必要な理由
住民税申告の具体的な手順
副業の住民税額の計算方法とシミュレーション
申告を忘れた場合のリスクと対策

※税額や手続きの詳細は自治体により異なる場合があります。正確な内容はお住まいの市区町村窓口にご確認ください。

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なぜ20万円以下でも住民税の申告が必要なのか

「20万円ルール」は所得税（国税）に関する特例で、住民税（地方税）には金額による申告不要のルールが存在しません。
つまり、所得税の確定申告が不要な場合でも、住民税の申告は別途行う必要があります。

税金の種類	20万円以下の場合
所得税（国税）	原則、確定申告は不要
住民税（地方税）	金額にかかわらず、原則申告が必要

ポイント

「所得税の申告が不要＝何もしなくていい」ではない点が、最も誤解されやすいポイントです。

住民税申告の手順

STEP1：必要書類を準備する

住民税申告書（自治体の窓口やWebサイトで入手可能）、副業の収入がわかる書類、経費の領収書などを準備します。
会社員の場合は、本業の源泉徴収票もあわせて用意しておくとスムーズです。

STEP2：住民税申告書に記入する

副業の所得金額、経費の内訳などを申告書に記入します。
住民税の納付方法を選べる欄がある場合は「普通徴収（自分で納付）」を選択しておくと、会社の給与から天引きされにくくなります。

STEP3：市区町村の窓口に提出する

確定申告のような税務署ではなく、お住まいの市区町村の税務窓口に提出します。
郵送での提出に対応している自治体も多いため、事前に確認しておくと手間が省けます。

関連記事：副業はなぜ住民税でバレる？特別徴収の仕組みと普通徴収への切り替え手順

住民税額はいくらになる？計算方法とシミュレーション

住民税は「所得割」と「均等割」の2つで構成されます。
所得割は所得金額に応じて課税され、均等割は所得額にかかわらず一定額が課税される仕組みです。

副業の所得（年間）	住民税額の目安（所得割分）
5万円	約5,000円
10万円	約10,000円
18万円	約18,000円

※所得割の標準税率10%で概算した目安です。均等割（年数千円程度）は別途加算され、自治体や控除の適用状況により実際の金額は異なります。

編集部の見解

住民税額自体はそれほど大きな金額にならないケースが多いですが、申告を怠ると延滞金や信用面でのリスクが生じる点に注意が必要です。

申告を忘れるとどうなる？

住民税の申告漏れが発覚した場合、延滞金が発生することがあります。
また、後から申告内容を修正すると、副業禁止の会社では思わぬタイミングで発覚するリスクにもつながりかねません。

納付が遅れた分の延滞金が発生する可能性がある
後から一括で通知が届き、会社に伝わるタイミングが重なることがある
申告内容の修正に手間がかかる

申告を先延ばしにするよりも、早めに手続きを済ませておくほうが、結果的に負担も少なく済みます。

会社に伝わりにくくするための選択肢

住民税申告書の納付方法欄で「普通徴収」を選ぶことで、副業分の住民税を自分で納付でき、会社の給与天引きに反映されにくくなります。
加えて、在宅ワーク・業務委託形式の副業は収支管理がしやすく、申告の手間も比較的少ない傾向があります。
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