副業の収入はいくらから申告が必要？所得との違いを徹底解説【完全版】

「収入がいくらから申告が必要か」は、実は収入額そのものでは判断できません。
収入と所得の違いを整理しながら、複数の副業収入があるケース別に、還付や住民税の注意点まで解説します。

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「収入」と「所得」の違いを先に押さえる

申告要否のラインは、「収入」ではなく「所得（収入−経費）」で判定されます。同じ収入50万円でも、経費が多ければ所得は20万円以下になり、申告不要になることもあります。

収入と所得の計算例

計算イメージ

副業収入：50万円
必要経費：35万円
所得＝50万円－35万円＝15万円（20万円以下のため申告不要の可能性）

このように、収入額だけを見て「申告が必要そう」と判断するのは早計です。まず経費を差し引いた金額を確認しましょう。

用語	意味
収入	副業で受け取った金額の合計（経費を引く前）
所得	収入から必要経費を差し引いた金額

収入パターン別｜申告が必要になる目安

副業収入のパターンによって、申告が必要になる目安は変わります。自分のケースに近いものを確認しましょう。複数のパターンに当てはまる場合は、それぞれの所得を合算して判断してください。

パターン	申告ラインの目安
業務委託・雑所得のみ	所得（収入−経費）が20万円超
アルバイト・パート掛け持ち	年末調整外の給与合計が20万円超
給与＋雑所得を両方している	雑所得等の合計額で判定

パターン1：業務委託・雑所得の収入のみ

収入から経費を引いた所得が20万円を超えたら申告が必要です。経費が少ない働き方ほど、収入ベースの目安と所得の差が小さくなります。

パターン2：アルバイト・パートの掛け持ち（給与所得）

給与所得は経費計上ができないため、収入＝所得として扱われます。複数の勤務先から給与を受け取っている場合、年末調整されない分の合計が20万円を超えると申告が必要です。

給与所得の掛け持ちで注意したいポイント

□ 本業の年末調整では副業分の給与は含まれない
□ 副業先からも源泉徴収票を受け取っておく
□ 2社以上から給与を受けている場合は必ず確認する

パターン3：給与所得の副業＋雑所得の副業を両方している

給与所得と雑所得それぞれで20万円判定を行うのではなく、20万円以下の判定対象になるのは雑所得等の合計額という考え方が基本です。複数の副業を掛け持ちする場合は合算して確認しましょう。

合算計算のイメージ

クラウドソーシングの雑所得：12万円
フリマ販売（継続的）の雑所得：10万円
合計＝22万円（20万円超のため申告が必要）

1件ずつは少額でも、合算すると基準を超えることがあるため注意しましょう。

所得区分ごとの申告ラインの違い

同じ「20万円」でも、所得区分によって考え方が少しずつ異なります。

所得区分	申告ラインの考え方
雑所得	収入から経費を引いた所得で20万円を判定
事業所得	同様に所得で判定するが、帳簿での管理が必要
給与所得	経費計上ができず、収入＝所得として判定

自分の副業がどの区分にあたるかを先に確認しておくと、判定がスムーズになります。

雑所得と事業所得の見分け方

同じ業務委託でも、継続性や規模によって雑所得か事業所得かが変わります。

毎月継続して依頼を受けている → 事業所得寄り
単発・不定期な収入がメイン → 雑所得寄り
開業届を提出している → 事業所得として扱いやすい
判断に迷う場合は税務署や税理士に相談する

区分によって経費や損益通算の扱いが変わるため、早めに確認しておくと安心です。

副業ジャンル別・収入の集計しやすさの違い

副業のジャンルによって、収入の集計のしやすさにも差があります。

副業ジャンル	集計のしやすさ
クラウドソーシング・在宅ワーク	プラットフォームの管理画面で確認しやすい
アルバイト・パート掛け持ち	給与明細・源泉徴収票で確認できる
せどり・物販	売上と仕入れを分けて記録する必要がある

集計方法が分かりにくいジャンルほど、日々の記録がより重要になります。

収入が少なくても申告した方がいいケース

申告するとお得になりやすいケース

□ 副業先で源泉徴収されている（還付の可能性）
□ 副業が赤字で、本業の所得と損益通算できる場合
□ 医療費控除・ふるさと納税などの控除を受けたい場合

所得20万円以下で所得税の申告義務がなくても、住民税の申告は別途必要になる点にも注意してください。

申告するかどうか迷ったときのチェック方法

申告が必須ではない場合でも、次の点をチェックしてから決めると後悔がありません。

源泉徴収された税額があるか確認する
医療費控除・ふるさと納税などの控除に該当するか確認する
副業が赤字で、損益通算できる所得区分か確認する
住民税の申告義務があるかを市区町村に確認する

所得が20万円前後のボーダーラインにいる場合

所得が20万円をわずかに超えるか超えないかのラインにいる方は、経費の計上漏れがないかを先に見直すことをおすすめします。経費を正しく積み上げた結果、申告義務がなくなるケースもあるためです。

状況	対応
経費の記録が不十分	領収書・明細を集め直し、正確な所得を再計算する
複数の副業がある	すべての所得を合算してから20万円ラインと比較する

結果として申告が必要になった場合も、早めに計算しておけば準備の時間に余裕ができ、慌てず対応できます。

「申告不要＝何もしなくていい」ではない点に注意しましょう。

還付申告は5年前まで遡れる

還付を受けられる申告（還付申告）は、過去にさかのぼって行うこともできます。申告義務がないと思って放置していた年でも、確認する価値は十分にあります。

申告の種類	遡れる期間の目安
還付申告	5年前まで
通常の確定申告（期限後申告）	原則5年前まで

過去に源泉徴収されていて申告していなかった年がある場合、還付を受けられる可能性があります。

還付申告に必要な書類

還付申告を行う場合は、次の書類を準備しておきましょう。

該当年分の源泉徴収票・支払調書
経費の領収書・明細（該当する場合）
控除証明書（医療費控除・ふるさと納税など）
還付金の振込先口座情報

書類が見つからない場合は、勤務先や取引先に再発行を依頼できることもあります。あきらめずに、まずは問い合わせてみましょう。

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確定申告が必要になったら準備すること

申告が必要と分かったら、次の書類・情報を準備しておきましょう。

本業の源泉徴収票
副業の収入がわかるもの（支払調書・通帳履歴・請求書控えなど）
経費の領収書・クレジット明細
マイナンバーカード（またはマイナンバー通知カード＋本人確認書類）

この4点がそろえば、国税庁の作成コーナーで申告書を作成できます。

申告書作成から提出までの流れ

書類がそろったら、実際の申告作業は次のような流れで進みます。

①国税庁「確定申告書等作成コーナー」にアクセスする

▼

②源泉徴収票・副業収入・経費の金額を入力する

▼

③システムが自動計算した納税額（還付額）を確認する

▼

④マイナンバーカードでe-Taxから電子提出、または印刷して郵送・窓口提出する

e-Taxを使えば24時間いつでも提出でき、還付もスマホやPCから完結します。初めての場合は、入力途中でも一時保存できるので、無理に一度で終わらせようとせず、時間のあるときに少しずつ進めても構いません。焦らず取り組みましょう。

知っておきたい用語集

用語	意味
損益通算	事業所得の赤字を給与所得など他の所得と相殺できる仕組み
普通徴収	住民税を給与天引きではなく自分で納付する方式
年末調整	給与所得者が勤務先で行う所得税の精算手続き

収入額を正しく把握するコツ

編集部の見解

複数の副業先から収入を得ている方ほど、「合計でいくらになるか」を月ごとに記録していないケースをよく見かけます。
振込先の口座を副業専用に分けておくだけでも、年間の収入合計が一目でわかり、判定がぐっと楽になります。記録の習慣は早く始めるほど後の負担が減ります。

「収入と所得の違いを知らず、経費を引かずに判断して余計な不安を感じていた」

（20代・女性・在宅ワーク）｜Google口コミ・レビューサイトの傾向をもとに編集部が作成した例

収入と所得の違いを理解しておくと、必要以上に不安を感じずに済みます。同様に、複数の副業を掛け持ちしている方の声も参考になります。

「複数の副業をしていたので、収入を合算して考える必要があると知って助かった」

（30代・男性・複業ワーカー）｜Google口コミ・レビューサイトの傾向をもとに編集部が作成した例

編集部からのポイント

源泉徴収の有無に気づいていないと、本来受け取れる還付を逃してしまうことがあります。取引先から源泉徴収票や支払調書を受け取っている場合は、内容を一度確認しておきましょう。

「源泉徴収されていたことに気づかず申告していなかったが、還付申告で戻ってきた」

（40代・女性・業務委託）｜Google口コミ・レビューサイトの傾向をもとに編集部が作成した例

収入合算でよくある間違いパターン

複数の副業がある方は、次のような間違いに注意しましょう。

間違いパターン	正しい考え方
案件ごとに20万円まで申告不要と考える	雑所得等は合算して20万円を判定する
経費を引かずに収入だけで判断する	経費を差し引いた所得額で判定する
住民税は申告不要と思い込む	所得税が不要でも住民税申告は別途必要

思い込みで判断せず、この記事の基準に沿って一つずつ確認していきましょう。

収入管理を楽にする工夫

日々の収入管理を仕組み化しておくと、判定作業がぐっと楽になります。

副業専用の銀行口座を作り、振込先を分ける
家計簿アプリで副業タグをつけて自動集計する
月末に一度、その月の収入合計を確認する
年末に年間合計を出し、20万円ラインと照らし合わせる

こうした習慣があれば、申告シーズンに慌てて集計する必要がなくなります。仕組みさえ作ってしまえば、あとは維持するだけで済みます。

確定申告をすると会社に副業がバレる？

申告が必要なラインを超えて確定申告をすること自体で、会社に副業が自動的に通知されるわけではありません。バレる主な原因は、住民税の通知額から間接的に推測されるケースです。

対策	内容
住民税の納付方法を選択	申告書の「自分で納付」欄にチェックを入れる
就業規則の確認	副業自体が禁止されていないか事前に確認しておく

申告書の住民税欄で「自分で納付」を選んでおけば、給与天引きにならず、会社側の税額に副業分の増加が反映されにくくなります。提出前に選択欄を必ず確認しておきましょう。

申告が必要になったら白色申告？青色申告？

申告ラインを超えたら、白色申告と青色申告のどちらで申告するかも決めておく必要があります。副業が単発の業務委託中心なら白色申告、継続的な事業として行っているなら青色申告が選択肢になります。迷った場合は、まず今の副業の実態に近い方を選んでおけば問題ありません。

申告方法	向いているケース
白色申告	副業の規模が小さく、簡易な帳簿で済ませたい場合
青色申告	継続的な事業所得があり、最大65万円の特別控除を受けたい場合

青色申告には事前の届出と複式簿記での記帳が必要になるため、申告ラインに近づいてきた段階で早めに検討しておくとスムーズです。届出は原則としてその年の3月15日までに提出する必要があります。