副業の所得税、計算方法をステップ順にわかりやすく完全解説

副業の所得税は、5つのステップで自分でも計算できます。
この記事では計算の手順を順番に解説し、簡単なシミュレーション例も紹介します。あわせて、節税の選択肢や申告が遅れた場合のペナルティ、納付方法まで一通り押さえられる内容になっています。

STEP1：副業の所得を計算する

まず副業の「収入−必要経費＝所得」を計算します。給与所得の副業（アルバイト等）は経費が引けないため、収入がそのまま所得になります。

所得区分によって計算方法が異なる

副業の所得区分は主に3つに分かれ、それぞれ経費の扱いが異なります。

所得区分	経費の扱い
給与所得	経費は原則差し引けない
雑所得	業務に直接関係する経費を差し引ける
事業所得	経費に加え青色申告特別控除も適用できる

自分の副業がどの区分にあたるか、まず確認しておきましょう。

収入と所得の違いを混同しないこと

計算でつまずきやすいのが「収入」と「所得」の混同です。収入は入金された総額、所得は経費を引いた後の金額を指します。

具体例

副業の収入が50万円、経費が10万円の場合、所得は40万円です。
税金の計算はこの「所得」をもとに行われるため、収入額だけで判断しないよう注意しましょう。

経費の記録が不十分だと所得が過大になり、税額も余計に高くなってしまいます。

経費として認められないものに注意

経費を増やせば所得税は下がりますが、私的な支出まで経費に含めると税務調査で否認されるリスクがあります。

副業と関係のない生活費（食費・衣服費など）
プライベートと兼用の支出のうち、業務利用分を合理的に按分できないもの
領収書やレシートなど記録が残っていない支出

経費計上に迷ったときは、「その支出が副業の収入を得るために直接必要だったか」を基準に判断するとよいでしょう。判断に自信が持てない支出は無理に計上せず、税理士や税務署に確認するのも一つの方法です。

STEP2：本業と合算して課税所得を計算する

副業の所得は本業の給与所得と合算され、そこから所得控除（基礎控除・社会保険料控除等）を差し引いた金額が課税所得になります。

主な所得控除の種類

代表的な所得控除には次のようなものがあります。控除が多いほど課税所得は下がります。

基礎控除（所得に応じて一定額）
社会保険料控除（年金・健康保険料の全額）
生命保険料控除・地震保険料控除
配偶者控除・扶養控除

青色申告なら控除がさらに増える

事業所得として青色申告を選択している場合、最大65万円の青色申告特別控除を追加で適用できます。次の条件を満たす必要があります。

複式簿記による記帳を行っている
e-Taxによる電子申告、または電子帳簿保存を行っている
期限内に確定申告を行っている

ふるさと納税は「控除」ではなく「税額の前払い」

ふるさと納税も所得税の計算に関わりますが、所得控除ではなく寄附金額の一部が所得税・住民税から控除される仕組みである点に注意しましょう。自己負担額2,000円を除いた金額が控除の対象になります。

①本業の給与所得＋副業の所得＝合計所得

▼

②合計所得−所得控除＝課税所得

▼

③課税所得×税率−控除額＝所得税額

STEP3：所得税率を確認する（速算表）

日本の所得税は累進課税のため、課税所得が高いほど税率も上がります。代表的な税率帯は以下の通りです。

課税所得	税率	控除額
195万円以下	5%	0円
195万円超330万円以下	10%	97,500円
330万円超695万円以下	20%	427,500円

最新の税率・控除額は国税庁サイトで必ず確認してください。表の税率帯は変更されることがあるため、計算のたびに最新版をチェックする習慣をつけておくと安心です。

税率の境界線をまたぐときの注意点

累進課税は「超えた部分だけ」に高い税率がかかる仕組みです。課税所得が195万円を1万円超えたからといって、全額に10%がかかるわけではありません。

誤解しやすいポイント

「税率が上がる＝手取りが逆転して減る」ことはありません。
速算表の控除額は、この超過分だけに課税する計算を簡略化するために用意されています。

計算例：課税所得250万円の場合

計算例

課税所得250万円の場合、税率10%・控除額97,500円が適用されます。
250万円×10%−97,500円＝152,500円が所得税額（復興特別所得税加算前）の目安です。

実際の金額は控除の適用状況によって変わるため、あくまで目安として参考にしてください。

課税所得別・所得税額の早見表

自分の課税所得に近い金額を確認し、大まかな税額のイメージをつかんでおきましょう。

課税所得	税率	所得税額の目安
100万円	5%	50,000円
300万円	10%	202,500円
500万円	20%	572,500円
800万円	23%	1,204,000円

課税所得は本業と副業の所得を合算した後、各種控除を差し引いた金額である点に注意してください。副業の所得だけを見て早見表に当てはめないようにしましょう。

よくある計算ミスのパターン

手計算では次のようなミスが起こりやすいので注意しましょう。

控除額を差し引かずに税率だけをかけてしまう
本業と副業の所得を合算し忘れる
復興特別所得税の加算を忘れる
源泉徴収された分を二重に計算してしまう

STEP4：復興特別所得税を加算する

STEP3で求めた所得税額に、復興特別所得税（所得税額の2.1%）を上乗せした金額が最終的な納税額です。

復興特別所得税の目的と期間

復興特別所得税は東日本大震災の復興財源として設けられた税で、原則すべての所得税の納税者が対象です。次の点を押さえておきましょう。

税率は所得税額の2.1%で一律
確定申告書では自動的に計算される項目
手計算の場合は忘れずに加算する

手計算と会計ソフト、どちらで計算すべきか

ここまでの5ステップは手計算での理解を目的としたものです。実際の申告では、会計ソフトや国税庁の作成コーナーを使えば計算式を覚えていなくても自動で計算されます。

方法	向いている人
手計算	仕組みを理解し、税額の目安を早めに把握したい人
会計ソフト・作成コーナー	正確な申告書を効率よく作成したい人

最初に手計算で仕組みを理解しておくと、会計ソフトが出した金額が正しいかどうかを自分でも検証できるようになります。

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STEP5：源泉徴収された分を差し引く

副業先ですでに源泉徴収されている場合は、計算した税額からその分を差し引いた金額が実際の納付額（または還付額）になります。源泉徴収票や支払調書で徴収額を確認しましょう。

源泉徴収票・支払調書の確認方法

副業先から発行される書類は、業務形態によって呼び方が異なります。

雇用形態	発行される書類
アルバイト・パート	源泉徴収票
業務委託・フリーランス	支払調書（発行されない場合もある）

支払調書が発行されない場合でも、自分の入金記録から源泉徴収額を計算できるケースがあります。

還付を受けられる代表的なケース

源泉徴収された金額が最終的な税額より多い場合、差額が還付されます。次のようなケースでよく発生します。

ケース	還付が発生する理由
経費が多く所得が少ない	源泉徴収は経費を考慮せず一律で計算されるため
控除を多く適用できる	課税所得が下がり、実際の税額が少なくなるため

還付申告は原則5年前まで遡って行うことができます。見落としがないか確認しておきましょう。

編集部の見解

手計算に不安がある場合は、国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトを使うのが確実です。
手計算はあくまで「税額の目安をつかむ」ためのものと考え、最終的な申告は自動計算ツールで確認する二段構えがおすすめです。

「自分で計算してみたら、思っていたより所得税が少なくて安心した」

（30代・男性・会社員）｜Google口コミ・レビューサイトの傾向をもとに編集部が作成した例

このように、還付につながる典型的なパターンはいくつかあります。自分に当てはまるものがないか、確定申告の前に一度チェックしておきましょう。もう一例見てみましょう。

「源泉徴収された分を差し引き忘れて計算していたが、還付があると気づけた」

（40代・女性・業務委託）｜Google口コミ・レビューサイトの傾向をもとに編集部が作成した例

計算した所得税はどうやって納付する？

所得税額を計算できたら、次は納付方法を選ぶ必要があります。主な納付方法にはそれぞれ特徴があるため、自分に合った方法を選びましょう。

納付方法	特徴
振替納税	指定口座から自動引き落とし。納付書の作成が不要
e-Taxでのダイレクト納付・クレジットカード納付	オンラインで完結。クレジットカード納付は決済手数料がかかる
コンビニ納付・窓口納付	バーコード付き納付書があれば、コンビニや金融機関の窓口で支払える

なお、住民税は所得税と納付方法の仕組みが異なり、給与から天引きされる「特別徴収」か、自分で納める「普通徴収」のいずれかを選ぶことになります。副業を会社に知られたくない場合は普通徴収を選ぶのが一般的です。確定申告書の該当欄でどちらかを選択できるので、提出前に忘れずチェックしましょう。

計算前に知っておきたい節税の選択肢

STEP2で登場した所得控除以外にも、計算に反映できる節税の選択肢があります。当てはまるものがないか確認してから、最終的な税額を計算しましょう。

方法	計算への影響
経費の計上漏れを見直す	STEP1の所得が下がり、以降の税額が全体的に下がる
iDeCo・小規模企業共済の掛金	小規模企業共済等掛金控除としてSTEP2の所得控除に加算
ふるさと納税	寄附金控除として所得控除に加算（確定申告が必要）
青色申告特別控除	STEP2の段階で最大65万円を所得から控除

これらの控除はすべてSTEP2の「課税所得を計算する」段階に反映されるため、計算前にまとめて棚卸ししておくと、税額を正確に把握できます。

知っておきたい用語集

計算の際によく出てくる用語を整理しました。意味があいまいなまま計算を進めると誤りに気づきにくいため、一度目を通しておきましょう。

用語	意味
課税所得	所得から所得控除を差し引いた、税率をかける対象の金額
累進課税	所得が高いほど税率も上がる課税方式
源泉徴収	支払者があらかじめ税金を差し引いて納付する仕組み
損益通算	赤字の所得を他の黒字の所得と相殺できる仕組み
予定納税	前年の所得税額が一定基準を超えた場合に、翌年分の一部を前もって納める制度
振替納税	指定した口座から税額が自動で引き落とされる納付方法

申告や納付が遅れるとどうなる？ペナルティの基礎知識

せっかく所得税を正しく計算できても、申告や納付が期限に遅れるとペナルティとして追加の税金が課されることがあります。代表的な2つを押さえておきましょう。

名称	内容
無申告加算税	申告期限までに申告しなかった場合、納付税額に一定割合を乗じて課される
延滞税	法定納期限の翌日から実際に納付する日まで、日数に応じて課される

自分から早めに申告すれば加算税が軽減される制度もあるため、期限を過ぎたことに気づいたら放置せず、できるだけ早く税務署に相談・申告することが大切です。連絡を先延ばしにするほど延滞税も膨らんでいく点にも注意しましょう。

編集部の見解

「後で申告すればいい」と先延ばしにするほどペナルティは大きくなりやすい傾向があります。所得税の計算に不安がある場合でも、まずは概算で申告し、後日修正申告で対応する方が結果的に負担を抑えられるケースが多いです。