副業の税金は「所得税＋住民税」の合計で決まり、収入の目安ごとにおおよその負担感がつかめます。
月収別のシミュレーションと内訳を見ていきましょう。あわせて、節税の選択肢や申告を怠った場合のペナルティまで一通り確認できる内容です。
副業所得別｜税金のシミュレーション早見表
課税所得（本業と合算後）や控除の有無で金額は変わりますが、副業所得（経費差引後）別のおおまかな税負担イメージは以下の通りです。まずは大まかな水準を把握しておきましょう。
| 年間の副業所得 | 所得税の目安（税率10%の場合） | 住民税の目安（一律10%） |
| 30万円 | 約3万円 | 約3万円 |
| 60万円 | 約6万円 | 約6万円 |
| 120万円 | 約12万円〜（税率が上がる場合あり） | 約12万円 |
所得税は本業と合算した課税所得で税率が決まる累進課税のため、本業の年収が高い方ほど副業分の税率も高くなりやすい点に注意が必要です。
正確な金額を知りたい場合は、本業の源泉徴収票にある「給与所得控除後の金額」を基準に、副業所得を足して試算してみましょう。
本業の年収別・副業所得60万円の税負担イメージ
同じ副業所得でも、本業の年収によって適用される税率帯が変わるため、実際の負担額は異なります。目安として確認しておきましょう。
| 本業の年収目安 | 副業分に適用されやすい税率帯 |
| 〜400万円程度 | 5%〜10% |
| 400万〜700万円程度 | 10%〜20% |
| 700万円以上 | 20%以上になる場合もある |
正確な税率は課税所得全体で決まるため、あくまで目安として参考にしてください。ボーナスの有無や各種控除の適用状況によっても実際の税率帯は変わります。
副業所得が20万円以下でも住民税がかかる理由
「20万円以下は無税」と誤解している方が多いですが、これは所得税に限った特例です。住民税にはこの特例がないため、所得が1円でもあれば課税対象になります。
この特例はあくまで「確定申告の手間を省く」ための仕組みであり、税金そのものが免除されるわけではない点もあわせて押さえておきましょう。
具体例
副業所得が15万円の場合、所得税の確定申告は原則不要です。
しかし住民税は課税対象となるため、市区町村への申告が別途必要になります。
この違いを知らずに住民税の申告を忘れる方が多いため、しっかり注意しておきましょう。
そもそも副業の所得はどの区分になる？
税額を正しく把握するには、自分の副業がどの所得区分にあたるかを先に確認しておく必要があります。区分によって経費の扱いや申告方法が変わります。
| 所得区分 | 代表例 |
| 給与所得 | 副業アルバイト・パートなど |
| 雑所得 | 単発の業務委託・不用品販売など |
| 事業所得 | 継続的・反復的に行う個人事業としての副業 |
青色申告と白色申告、税金への影響の違い
事業所得として申告する場合、青色申告と白色申告のどちらを選ぶかで税額が変わります。
| 申告方法 | 税額への影響 |
| 白色申告 | 手続きは簡単だが、特別控除はない |
| 青色申告 | 複式簿記等の要件を満たせば最大65万円の特別控除で課税所得を圧縮できる |
副業の所得が継続的に発生し、税負担も無視できない金額になってきたら、青色申告への切り替えを検討する価値があります。
副業アルバイト（給与所得）は経費を引けない
副業が単発バイトなど給与所得にあたる場合、経費を差し引くことができず、収入がそのまま所得として扱われます。すでに勤務先で源泉徴収されているケースが多いため、確定申告では過不足を精算するイメージになります。
複数の勤務先から給与を受け取っている場合は、それぞれの源泉徴収票を漏れなく集めておくことが計算のポイントです。
経費として認められる支出・認められない支出
雑所得・事業所得であれば経費を差し引けますが、どこまでが経費として認められるかで税額は大きく変わります。代表例を整理しました。
| 認められやすい支出 | 認められにくい支出 |
| 業務専用のソフト・ツール利用料 | プライベートの食費・娯楽費 |
| 取材・打ち合わせにかかった交通費 | 業務との関連が説明できない衣服費 |
| 按分計算した自宅の家賃・通信費 | 按分せずに全額計上した家賃・通信費 |
領収書やレシートは必ず保管し、何のための支出かをメモしておくと、後で見返したときにも判断しやすくなります。青色申告の場合は帳簿への記帳も必要になるため、日々の記録を習慣化しておくと申告時に慌てずに済みます。
税金の内訳をもう少し詳しく
所得税：本業と合算した累進課税
副業所得は本業の給与所得と合算され、課税所得全体に対して5%〜45%の累進税率が適用されます。
住民税：原則一律10%＋均等割
住民税は所得割（原則10%）に加えて、自治体ごとに定額の均等割（数千円程度）が課されます。所得税と異なり、所得20万円以下でも申告義務がある点に注意しましょう。均等割の金額は自治体によって差があるため、正確な額はお住まいの市区町村サイトで確認できます。
場合によって発生する消費税
適格請求書発行事業者として登録している場合は、消費税の申告・納付が必要になることがあります。取引先からインボイス発行を求められている方は確認しておきましょう。
自宅兼用の支出は家事按分で経費にできる
自宅で副業をしている場合、家賃や電気代などプライベートと共通の支出も、業務で使った割合分だけ経費にできます（家事按分）。使用時間や面積の割合など、合理的な基準で按分することが必要です。
税金の種類ごとの申告先・納付時期
それぞれの税金は申告先と納付時期が異なります。まとめて確認しておきましょう。
- 所得税：税務署へ確定申告（原則3月15日まで）
- 住民税：確定申告と連動、または市区町村へ別途申告
- 消費税：該当する場合は税務署へ別途申告
副業の税金を試算するときに必要なもの
正確な税額を試算するには、次の情報を手元に用意しておくとスムーズです。事前にまとめておくことで、申告の手間も大きく減らせます。
- 副業の収入がわかる書類（明細・入金記録など）
- 経費として使った領収書やレシート
- 本業の源泉徴収票
- 適用したい所得控除の内容
確定申告から納税までの流れ
必要な情報が揃ったら、実際の申告は次の流れで進みます。
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申告期限は原則2月16日〜3月15日、納付期限も3月15日です。期限が近づくと窓口も混み合うため、早めの準備がおすすめです。e-Taxを使えば自宅から24時間提出でき、還付がある場合は書面より早く処理されやすい傾向があります。
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月収別・税金の目安シミュレーション
「月にいくら稼ぐと税金がどれくらいになるか」の目安がつかめると、副業のペース配分もしやすくなります。ここでは年間の副業所得に換算して、税負担の目安を確認してみましょう。あくまで目安の数字ですが、計画を立てる際の参考になります。
| 月収の目安 | 年間所得 | 申告の要否 |
| 月1万円 | 12万円 | 所得税は原則不要（住民税は要申告） |
| 月3万円 | 36万円 | 確定申告が必要 |
| 月5万円 | 60万円 | 確定申告が必要 |
| 月10万円 | 120万円 | 確定申告が必要（税額もより意識したい水準） |
月1万円のペースでも年間では12万円の所得になるため、経費の記録は早いうちから習慣にしておくと後が楽になります。ペースが上がってきたら、その都度税額の目安を見直す習慣もつけておきましょう。
税負担を抑える3つの工夫
税負担を抑える工夫
□ 経費を漏れなく計上する
□ 事業所得であれば青色申告特別控除を活用する
□ ふるさと納税・iDeCoなどの所得控除を組み合わせる
編集部の見解
税額の大きさに驚いて副業を控えてしまう方もいますが、税金を差し引いても手取りはプラスになるケースがほとんどです。
まずは大まかな税額を把握したうえで、続けるかどうかを判断することをおすすめします。
申告方法を変えるだけでも体感は大きく変わるようです。もう一つの声も見てみましょう。
iDeCoやふるさと納税で税金はどれくらい変わる？
節税の選択肢として名前が挙がりやすいiDeCoとふるさと納税ですが、税金への効き方はまったく異なります。それぞれの特徴を整理しておきましょう。
| 制度 | 税金への効果 |
| iDeCo | 掛金の全額が所得控除になり、課税所得そのものを圧縮できる |
| ふるさと納税 | 所得控除ではなく、自己負担2,000円を除いた寄附額が税額から直接控除される |
iDeCoは老後資金づくりを兼ねられる一方、原則60歳まで引き出せません。ふるさと納税は返礼品を受け取りながら翌年の税負担を調整できる点が特徴です。目的に合わせて使い分けましょう。どちらも上限額を超えて利用すると恩恵が薄れるため、事前にシミュレーションしておくのがおすすめです。
知っておきたい用語集
税金の話でよく出てくる用語を整理しました。あいまいなまま読み進めると混乱しやすいので、先に目を通しておくのがおすすめです。
| 用語 | 意味 |
| 所得割 | 住民税のうち、所得に応じて課税される部分 |
| 均等割 | 住民税のうち、所得に関係なく定額で課される部分 |
| インボイス制度 | 適格請求書に関する消費税の新しい制度 |
| 家事按分 | プライベートと共通の支出を、業務利用分の割合だけ経費にする考え方 |
| 普通徴収 | 住民税を給与天引きではなく自分で納付する方式 |
よくある質問
Q. 副業所得20万円だと税金はどのくらいですか？
所得税は原則不要ですが、住民税は所得に応じて課税されます。所得税率10%換算で考えると、住民税を含めた目安は2万円前後です。
Q. 本業の年収によって副業の税率は変わりますか？
はい。所得税は本業と副業の所得を合算して税率が決まるため、本業の年収が高い方ほど副業分の税率も高くなります。
Q. 税金を払いたくないので収入を抑えるべきですか？
税金を差し引いても手取りが増えるケースがほとんどです。まずは概算で税額を把握し、無理に収入を抑える必要があるか確認しましょう。
Q. 消費税の申告が必要になるのはどんな場合ですか？
適格請求書発行事業者として登録している場合や、一定の売上規模を超えた場合に申告義務が生じます。取引先の要望を踏まえて検討しましょう。
Q. 正確な税額を知るにはどうすればいいですか？
国税庁の確定申告書等作成コーナーや会計ソフトに実際の収入・経費を入力すると、正確な税額が自動計算されます。
Q. 均等割は誰でも払う必要がありますか？
一定の所得を超えると原則すべての方が対象になります。金額は自治体によって異なるため、お住まいの市区町村で確認しましょう。
Q. 副業の税金をシミュレーションできるツールはありますか？
国税庁の確定申告書等作成コーナーや、民間の会計ソフトの簡易シミュレーション機能で概算を確認できます。
Q. 副業が赤字だった場合も税金はかかりますか？
事業所得であれば、赤字分を給与所得と損益通算できる場合があり、結果的に本業の所得税が還付されることもあります。
Q. 税金の申告で副業が会社にバレることはありますか？
主な原因は住民税の通知額です。確定申告時に住民税の徴収方法を「自分で納付（普通徴収）」にすることで、会社への通知を避けやすくなります。
Q. iDeCoとふるさと納税はどちらを優先すべきですか？
目的によって異なります。老後資金づくりも兼ねたいならiDeCo、返礼品を受け取りながら税負担を調整したいならふるさと納税が向いています。両方を併用することも可能です。
Q. 家事按分の割合はどうやって決めればいいですか？
業務に使っている時間や、自宅の中で仕事に使っているスペースの面積など、客観的に説明できる基準で按分するのが基本です。感覚だけで大きな割合を計上しないよう注意しましょう。
Q. 副業アルバイトの場合、経費を計上する方法はありますか？
給与所得は経費を差し引く仕組みがないため、レシートを集めても所得税の計算には反映できません。経費を反映させたい場合は、業務委託など雑所得・事業所得となる副業を検討する必要があります。
なお、同じアルバイトでも勤務先によって源泉徴収の有無が異なることがあるため、給与明細で天引きされているかどうかを確認しておくと安心です。
Q. 複数の副業をしている場合、税金の計算はどうなりますか？
同じ所得区分であれば、複数の副業の所得を合算して申告します。所得区分が異なる場合は、それぞれの区分ごとに所得を計算したうえで合算します。
Q. 副業の税金について相談できる窓口はありますか？
最寄りの税務署の窓口や電話相談のほか、確定申告時期には無料の申告相談会場が設けられることもあります。複雑なケースは税理士への相談も検討しましょう。早めの相談が安心につながります。
申告しないとどうなる？知っておきたいペナルティ
「税金がいくらかかるか」を計算した上で、申告義務があるのに申告しなかった場合はペナルティが上乗せされることも知っておきましょう。
| 名称 | 内容 |
| 無申告加算税 | 申告期限までに申告しなかった場合、納付税額に応じて課される |
| 延滞税 | 法定納期限の翌日から納付日まで、日数に応じて課される |
申告が必要な所得があるのに放置してしまった場合でも、自主的に早く申告すればペナルティが軽減される可能性があります。心当たりがある場合は早めに動きましょう。税務署への相談は無料で受けられるため、一人で抱え込まずに問い合わせてみるのも一つの方法です。
まとめ
副業の税金は所得税と住民税の合計で決まり、所得額に応じておおよその目安がつかめます。
経費計上や控除の活用で負担を抑えながら、無理なく副業を続けていきましょう。
- 所得区分と月収の目安を確認し、確定申告が必要かどうかを早めに把握すること
- 家事按分やiDeCo・ふるさと納税など、使える節税の選択肢を把握しておくこと
- 申告が必要な場合は期限内に済ませ、ペナルティのリスクを避けること
※本記事は一般的な情報提供を目的としており、最新の税率や個別の税務判断は国税庁サイトまたは税理士にご確認ください。
※シミュレーション金額はあくまで目安であり、実際の税額は各種控除の適用状況により異なります。詳しくは税理士等にご相談ください。
